常に信頼のおける組織であること
- 郵船ロジスティクスはあらゆるステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
コンプライアンス
郵船ロジスティクスグループは、世界中のお客様にサービスを通じて信頼される企業であり続けるために、実効性のあるグループ・コンプライアンス体制を構築することを最優先課題の一つに掲げています。
郵船ロジスティクスは日々の従業員の活動で成り立っており、最大の財産は従業員の知識や経験そのものです。
信頼を維持し、従業員が能力を最大限発揮できるよう法律や倫理に従った行動をすることはもちろん、コンプライアンスの重要性を理解し、行動することが大切だと考えています。
また、企業活動および日常業務を行うにあたり、守るべき企業倫理指針をまとめた「行動規範」を定めています。
この規範を遵守することで初めて、優れたサービスを提供でき、お客様からの信頼を得られると確信しています。
行動規範
反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団等反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めています。
サプライヤーの皆様へ
郵船ロジスティクスグループは、事業を通じてステークホルダーに社会的責任を果たすために、倫理基準としての「郵船ロジスティクスグループ行動規範」を定め、これを遵守しています。近年、サプライチェーンのグローバル化に伴い人権侵害、贈賄行為、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化するなか、企業単独ではなくサプライチェーン全体でのコンプライアンスへの取り組みが求められています。そのため、私たちがお客様に提供しているサービスの調達先であるサプライヤーの皆様には、倫理基準について私たちと共通の認識をもっていただきたいと考えております。 全てのサプライヤーの皆様には、以下に示すサプライヤー行動規範を実践していただけますようお願い申し上げます。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス基本方針
世界に展開するサプライチェーン・ロジスティクス企業として、経営の透明性を確保したコーポレートガバナンス体制の整備・構築の重要性を認識し、経営理念の実現を目指しています。
内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本的な考え方およびその整備状況を、取締役会で決議しています。
税務コンプライアンス
日本郵船グループの税務コンプライアンスに沿って、各国の法令を遵守し適正な納税義務を果たすことが社会的責任であると認識し、コンプライアンス向上に努めています。税務の透明性を確保するため、OECDによるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトなど国際的な枠組みに沿った対応を進めています。
リスク管理
規制の厳格化や業務の複雑化に伴い、企業が積極的にリスク管理を行い、組織内のリスクを把握・管理することが求められています。業務の適正を確保するためにリスクマネジメント体制を整備することが会社法で定められており、郵船ロジスティクスグループでは 「リスク管理プログラム」 を通年で実施し、個人、部門、会社全体が直面するリスクを適切に管理しています。
事業継続
災害、戦争、テロなどの緊急事態の発生やその恐れがある場合、全ての関係者の生命・安全を最優先するとともに、発災時における重要業務の中断や損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期回復を図ります。
情報セキュリティ対応
郵船ロジスティクスグループは、全社でNIST(National Institute of Standards and Technology)フレームワークに準拠した社内情報セキュリティ管理規定を明文化しセキュリティ対策を強化改善しています。
品質方針
郵船ロジスティクスグループでは、全社で標準的な品質活動を展開するために品質方針を定めており、次の3つの主要な取り組みを定義し、各現場で活動を行っています。
安全衛生 Health & Safety
私たちは全ての職場で法令を遵守し、従業員の安全で健全な労働環境を確保します。
業務標準化 Standardize Process
私たちは世界中のどこであっても、安定したサービスを提供して、信頼していただけるように業務の標準化を徹底します。
改善活動 Kaizen Activities
私たちは、品質の向上と継続的な発展に向け、積極的に改善活動に取り組みます。
また、これらの活動を各現場の主導で行うだけでなく、経営のコミットメントを明確にするために、マネジメントのリーダーシップも品質方針の一つとして組み入れています。
マネジメントのリーダーシップ Management Initiative
品質方針（安全衛生、業務標準化、改善活動）は、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業になるという経営理念のもと、マネジメントのリーダーシップにより、推進されています。
私たちの品質活動は、単なる経営戦略ではなく企業文化の一部であり、安心感、競争優位性、収益の向上を持続的に追及し、すべてのステークホルダーに高い満足を頂けることを目指しています。